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住宅ローンを払えないとどうなる?返済できない人の特徴や対処法も解説

更新日:2024.03.25

この記事では、住宅ローンを払えないとどうなるのか解説していきます。

住宅ローンを組んだ後に生活の状況が変わり、返済が難しくなることもあります。返済が困難な状態が続くと住宅ローンを滞納してしまうことになりかねません。住宅ローンの滞納についてはあらかじめリスクを知っておくべきです。

この記事では住宅ローンが返済できなかった場合に起きるトラブルと対処法について、解説します。住宅ローンを払えないときに困りたくない人はぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

  • 住宅ローンが払えない場合に起きるトラブル
  • 住宅ローンが払えない人の特徴
  • 住宅ローンが払えないときの対処法

住宅ローンが払えない人の割合は約3%

住宅金融支援機構のデータによると、住宅ローンが返済不能や滞納状態になっている割合(=リスク管理債権の割合)は以下の表の通りです。

年度 リスク管理債権の割合
平成22年度 8.48%
平成25年度 6.67%
平成28年度 4.52%
令和元年度 3.20%
令和4年度 3.05%

※参照:統合報告書|住宅金融支援機構

住宅ローンが返済できない状態に陥る人の割合は近年減少傾向です。令和4年度は3.05%であるため、100人のうち約3人が住宅ローンの返済で悩んでいるといえます。

家の購入や注文住宅の建築において最初の資金計画が重要だといえます。

住宅ローンが払えないとどうなるのか

住宅ローンの支払いが滞ってしまうと金融機関から連絡があり、滞納期間によって内容が異なります。ここでは、住宅ローンを滞納した場合の金融機関からの連絡について解説します。

  • 滞納から1〜3ヶ月で督促状・催告状が届く
  • 滞納から半年で一括返済を求められる
  • 滞納から8〜9ヶ月で競売が始まる
  • 競売が完了すると立ち退き要求される

順番に見ていきましょう。

滞納から1〜3ヶ月で督促状・催告状が届く

住宅ローンを滞納すると3ヶ月以内に電話連絡があり、それでも支払いをしなければ督促状や催促状が届きます。滞納が発覚した場合は、すぐに支払うことを推奨します。

ただし、一度でも滞納してしまうと個人信用情報機関に滞納の履歴が記載されてしまうため、注意が必要です。今後クレジットカードや借入の審査において悪影響が生じる場合があります。

滞納から半年で一括返済を求められる

滞納期間が半年を経過してしまうと「期限の利益」が喪失し、金融機関から一括返済を求められることになります。

毎月の返済以上に苦しい状況になってしまうことから、事実上返済ができません。同時に、金融機関から任意売却の提案を受けるでしょう。

任意売却は一般的な不動産売却とは異なり債権回収会社が価格を決定するため、住宅ローンの残債よりも低い金額で販売でき、早期売却に繋がりやすくなります。

ただし、売却したあとの住宅ローン残債の支払い義務は継続することから、任意売却後の返済計画も重要なポイントです。

滞納から8〜9ヶ月で競売が始まる

任意売却でも物件が売れない場合は競売の手続きが始まり、任意売却よりも安い金額で売却されることになります。

手続きは所有者の意向にかかわらず、債権回収会社と裁判所を主体として行われます。結果通知を見ていなければ、知らない間に競売がスタートすることもあるでしょう。

滞納が8ヶ月以上となった場合は、競売になる可能性を金融機関の担当者にヒアリングしておくことをおすすめします。

競売が完了すると立ち退き要求される

競売によって買い手が決まると売買契約が締結され、所有者は期日までに立ち退きしなければなりません。

契約締結の時点で不動産の所有権は放棄されているため、所有者は立ち退きを拒否できません。住宅ローンの滞納を続けると最終的には家を失い、ローンだけが残ってしまうでしょう。

住宅ローンが払えない人の特徴

住宅ローンが払えなくなる人には主に以下の特徴があります。家づくりを計画している人は、心当たりがないかチェックしましょう。

  • 無理のある返済計画を立てている
  • 収入が著しく減少している
  • 支出が著しく増加している

順番に解説していきます。

無理のある返済計画を立てている

無理のある返済計画を立てている人は住宅ローンの返済が滞りがちだといえます。

不動産は予算を増やせば、より高性能で立地の良い物件を購入できますが、その分住宅ローンの負担額は増えてしまいます。

そのため、家の購入を検討する場合はまず余裕を持った資金計画を立て、予算オーバーにならない物件を購入すべきです。

場合によってはファイナンシャルプランナーにライフプランを作成してもらい、将来の不安を解消することもおすすめです。

収入が著しく減少している

収入が著しく減少する場合も、住宅ローンの返済が滞ってしまうでしょう。収入が減少する原因としては、主に以下が挙げられます。

  • 失業
  • 定年退職
  • 転職

会社の業績不振や倒産によってライフスタイルが大きく変わり、その結果収入が大きく減少することも考えられます。収入が減少すると、住宅ローンだけでなく他の支払いも苦しくなってしまうため、注意が必要です。

収入減少によって、住宅ローンの支払いが難しくなるリスクがある場合はなるべく早く金融機関に相談し、利息分の支払いを遅らせてもらうなど対応を求めることが重要です。

支出が著しく増加している

収入減少だけでなく支出の増加も住宅ローン滞納の原因になります。支出増加の要因としては以下が挙げられます。

  • 物価上昇
  • 出産
  • 子供の進学

最近では物価上昇の影響が著しく、浪費をしていなくても生活が苦しくなることも少なくありません。

また、教育費の増加や同居による家の改築など、予想外の支出が発生することもあります。支出の増加によって住宅ローンの支払いが難しくなり、滞納してしまう人も少なくありません。

住宅ローンが払えないときの対処法

住宅ローンの支払いが難しいと感じた場合、そのままにしておくと滞納扱いになります。なるべく早い段階で、以下の対処法を実施しましょう。

  • 収入と支出のバランスを見直す
  • 保険が適用されないか確認する
  • 借りている金融機関に相談する
  • 住宅ローンの借り換えを行う
  • 家を売却する
  • リバースモーゲージ・リースバックを活用する

順番に解説していきます。

収入と支出のバランスを見直す

収入をすぐに増やすことは困難ですが、支出を見直すことは可能です。例えば、飲んでいるお酒の銘柄を変えたり、スマートフォンを格安のSIMに変更したりすることで、1万円以上の節約になるでしょう。

どうしても削れない項目以外の支出を、徹底的に見直すことがポイントです。節約できる項目がわからない場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することもおすすめです。

保険が適用されないか確認する

収入が著しく減少した際に、補償を受けられる保険があります。補償が適用されていないかを確認することも重要です。

収入減少に備える保険は収入が変動しやすい人に人気であるものの、加入していること自体を忘れていることもあります。

そのため、支出内容を見直すタイミングで保険の補償内容もチェックすべきといえます。

借りている金融機関に相談する

借りている金融機関に相談することも選択肢の1つです。

住宅ローンの滞納が生じて債権回収会社に抵当権を売却するよりも、債務者に返済してもらえるほうが金融機関としても得になります。そのため、金融機関は住宅ローンの返済を継続できる方法を模索してくれます。

ただし、金融機関が総支払額を減少させることはなく、どこかのタイミングで完済する必要がある点に注意しましょう。

住宅ローンの借り換えを行う

借入のスタートが20年以上前の場合、現在よりも高い金利で借入している可能性があります。

住宅金融支援機構のデータによると、最低金利は令和6年3月が1.36%であった一方、平成16年3月は2.85%でした。金利は時代とともに大きく変化していることから、月々の返済も見直すべきだといえます。

他行の住宅ローンを定期的にチェックし借入したほうが得だと判明した場合は、速やかに解約の手続きを実施することがポイントです。

家を売却する

家の売却は、通常の方法と任意売却の2パターンあり、それぞれ特徴があります。

通常の売却方法は、売主が金額と販売方法、販売期間を自由に決定できます。売却代金から諸費用と税金を差し引いた手残り額も制限なく使用できます。

ただし、住宅ローン残債よりも安い金額で売却する際は金融機関の承諾を得る必要があります。場合によっては、自己資金が入っている口座を凍結されることもあるでしょう。

一方、任意売却の場合は売主が決定できる要素は全くありません。価格や販売方法、時期については全て債権回収会社が決定することになります。

ただし、住宅ローンよりも低い金額で価格を設定するため売りやすいというメリットがあります。通常の売却からスタートし、売れない場合に任意売却を検討する流れが一般的です。

リバースモーゲージ・リースバックを活用する

リバースモーゲージとリースバックはどちらも「住み続けながら家を売却できる」というメリットがあります。

リバースモーゲージとは、自宅を担保に生活資金などを借入し、契約者が死亡したときに自宅を売却することで借入を返済する仕組みです。

リースバックとは、自宅を第三者に売却しリース契約を締結することで、借家として同じ住宅に住み続けられるようにする仕組みです。

どちらも生活拠点を変えることなく住宅ローンを返済でき、さらに近所に知られることがない点がメリットといえます。

住宅ローンが払えないときのNG行為

住宅ローンが払えない状況によるとお金に関する不安が募り、その結果冷静な判断ができないこともあります。大きな失敗をしてしまうリスクも高くなるため、注意が必要です。

ここでは、住宅ローンが払えないときのNG行為について解説します。

  • 新しく借り入れしようとする
  • 夜逃げする
  • 専門家の意見を聞かずに行動する

順番に見ていきましょう。

新しく借り入れしようとする

生活費の補填として消費者金融やフリーローンで借入をする人もいます。しかし、消費者金融やフリーローンは住宅ローンよりも金利が高い特徴があります。

金利の安い住宅ローン以上に返済が苦しくなることになるため、おすすめできません。生活が苦しくても新しく借り入れることなく住宅ローンを返済する方法を模索すべきです。

夜逃げする

住宅ローンの支払いができないからといって夜逃げしてしまうと、その後の人生が大きく変わってしまいます。

現在は住宅ローンの借入履歴は全ての金融機関が確かめられるため、夜逃げした債務者がどこかでクレジットカードのローン審査を受けると居場所が特定されます。

また、カードが作れないと賃貸を借りることも難しくなり、生活レベルが一気に下がってしまうでしょう。夜逃げをすることは一時的な解決にすらならず、人生が破綻するリスクが非常に高いので避けるべきです。

専門家の意見を聞かずに行動する

金融機関やファイナンシャルプランナーなど、お金に関するプロは多くいます。

プロの意見を聞かずに家族だけで悩んで決断してしまうと、問題を解決する手段として最適な方法ではない可能性が高くなります。

そのため、なるべく多くの専門家に相談することがおすすめです。

住宅ローンが払えないことについてよくある質問

住宅ローンが払えないことについて、よくある質問をまとめました。

  • 住宅ローンが今月だけ払えないときはどうすれば良い?
  • 住宅ローンが払えないときに待ってもらうことは可能?

順番に回答していきます。

住宅ローンが今月だけ払えないときはどうすれば良い?

住宅ローンが今月だけ払えないときは金融機関に相談し、遅れる旨を伝えておくことをおすすめします。

ただし、1度でも返済が遅れると個人情報に滞納履歴が記載されてしまうことから、住宅ローンは他の返済よりも優先したほうが良いでしょう。

住宅ローンが払えないときに待ってもらうことは可能?

金融機関に相談することで返済を遅らせることは可能です。ただし、期限付きで利息部分のみとなります。

また、遅らせた利息部分はどこかのタイミングで返済しないといけないため、注意が必要です。

住宅ローンが払えないときは必ず専門家に相談しよう

住宅ローンで家を購入したものの、返済できなくなってしまう可能性は誰にとってもゼロではありません。将来払えない状態に陥らないためには、資金計画の段階で専門家に相談することをおすすめします。

オンリーホームでは、返済不能な状態に陥るリスクを避けるためにも、安全な資金計画を提案しています。お金のプロであるファイナンシャルプランナーと多数提携しているため、住宅ローンで失敗したくない人はオンリーホームにお問い合わせください。

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