この記事では、住宅ローン審査に勤続年数は影響するのか解説していきます。

住宅ローンの審査を通過させるためには年収や勤め先が重要なポイントとなりますが、同様に勤続年数も大切です。なぜなら、勤続年数が短いと審査が通りにくくなり、特に転職直後などは年収が不安定とみなされ、金融機関にとってリスクの高い融資となるからです。

一方で、勤続年数が短くても通過できるケースもあるため、知識としてポイントを押さえておくことをおすすめします。勤続年数が短く、住宅ローン審査において不安を抱えている人は、この記事をぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

• 住宅ローン審査に勤続年数は関係あるのか
• 勤続年数が住宅ローンの審査に与える影響
• 勤続年数が短くても住宅ローン審査に通るケース
• 勤続年数が短い場合の対策

住宅ローン審査に勤続年数は関係あるのか

結論からいうと、住宅ローン審査に勤続年数は大きく影響します。ここでは、勤続年数が関係あるといえる理由について、国土交通省のデータをもとに解説します。

勤続年数が関係あるといえる理由

国土交通省が令和4年度に実施した民間住宅ローンの実態に関する調査によると、金融機関が融資を行う際に考慮する項目は以下の通りです。

※参考：令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省

約9割の金融機関が「勤続年数」を審査項目に含めており、年収や完済年齢、担保評価と同様に重要な指数となっています。

そのため、他の項目がクリアしていても勤続年数が短ければ、審査が否決になるケースがあるといえます。

勤続年数が短い場合に住宅ローン審査で生じる影響

これから、住宅ローンを組み不動産を購入する予定がある人は、勤続年数が住宅ローンに与える影響について詳しく知っておくことをおすすめします。

ここでは、勤続年数が短いケースで金融機関がどのように判断するのかについて解説します。

• 収入が不安定であるとみなされる
• 収入が増加しにくいとみなされる

順番に見ていきましょう。

収入が不安定であるとみなされる

勤続年数が短い場合、数年間は収入が不安定であると判断されます。

なぜなら、企業は勤続年数が短い社員よりも長い社員に対して安定した収入になるよう労働分配することが多く、勤続年数が長いことと高収入はある程度比例するからです。

特に、中小企業は人の入れ替わりが激しく、勤続年数が短い間は会社としても一定のリスクを抱えることになるため、収入は不安定になります。

住宅ローンの審査を厳しくせざるを得ず、融資の減額または否決に繋がる原因になります。

収入が増加しにくいとみなされる

新入社員や中途社員として入社したばかりの人は新しい環境に慣れず、その結果収入が思ったよりも増加しにくいことがあります。

金融機関は、年収増加の可能性が低い期間に融資することをリスクと捉えるため、結果的に審査が厳しくなってしまいます。

勤続年数が短くても住宅ローン審査に通るケース

勤続年数は長いに越したことはありませんが、短くても住宅ローンが通るケースがあります。

ここでは、勤続年数が短くても金融機関が「リスクが低い」と判断し、審査を通すケースについて解説します。

• グループ会社・関連会社に転職したケース
• 転職により収入がアップしたケース
• 士業で勤務しているケース
• 勤続年数以外の条件を十分満たすケース

順番に見ていきましょう。

グループ会社・関連会社に転職したケース

グループ会社や関連会社への転職は「転籍」の扱いになるので、勤続年数は継続しているものとして審査されます。

また、合併やグループの統廃合によって社名が変わり、その結果健康保険証の発行年月日がリセットされた場合も同様です。

そのため、転籍や会社の統廃合が原因の場合は勤続年数が短いと判断されないのが一般的です。

転職により収入がアップしたケース

転職により収入が上昇するケースも、審査に通りやすいでしょう。

エンジニアやコンサル業務などは、年収が増加することを前提に転職することがあるので、金融機関としても収入が不安定になるリスクが低いと判断でき、融資への影響は少なくなります。

特に、同業種への転職で収入がアップした場合は、勤続年数が短くても融資が通ることも多いといえます。転職する際には、転職先と年収の推移が明確にわかる状態が適切です。

士業で勤務しているケース

弁護士や司法書士として働いている場合は、審査時点での年収が低くても段階的にアップする可能性が高いため、勤続年数の短さは影響しません。

ただし、士業の中でも不動産会社の事務など専門職から離れている場合は、勤続年数の短い一般職として取り扱われることがあります。

勤続年数以外の条件を十分満たすケース

勤続年数が短くても年収が高かったり自己資金が多かったりするなど、他の項目でリカバリーできる場合は審査を通しやすくなります。

転職したばかりで勤続年数が短い人であっても、自己資金が多い場合は計画的に貯金できる人だと判断されるでしょう。

将来にわたって家計の管理が健全にできることが証明できる場合には金融機関の信頼を得やすくなり、その結果審査を通過できます。

そのため、勤続年数が短い場合は他の審査項目で十分に信頼される要素を持っておくことがポイントです。

勤続年数が短くても住宅ローン審査に通るための対策

ここでは、勤続年数が短くても住宅ローン審査に通るための対策について、解説します。

• 転職前の勤続年数を合算できないか相談する
• 勤続年数以外の条件を改善する
• 勤続年数が条件でない金融機関を選ぶ

勤続年数が長くなってから融資を組むのが理想ですが、いつでも不動産を購入できるとは限りません。

また、数年間勤続した後で不動産購入を検討すると、物価上昇により資金計画が苦しくなるおそれもあります。そのため、勤続年数が短くても不動産を購入するタイミングであれば住宅ローンの審査を受けるべきです。

転職前の勤続年数を合算できないか相談する

同じグループなどへの転職であれば勤続年数は継続となりますが、金融機関が同じグループかどうか判断できないケースも多くあります。

例えば、グループを統廃合したり別会社として分離させたりした際に社名が変わることもあり、さらに同じグループ会社だと公開されない場合は判断ができません。

上記のケースでは、申請者が金融機関に申告することで勤続年数を合算できるため、申告することをおすすめします。

勤続年数以外の条件を改善する

すぐに勤続年数は長くできないため、勤続年数以外の条件を良くするほうが現実的です。勤続年数が短い人が住宅ローンの審査を受ける際には、年収や自己資金を高めることがポイントです。

また、余裕のある資金計画となるよう土地選びも大切といえます。不動産会社に住宅ローンが通る物件について相談しながら、家づくりを進めていきましょう。

勤続年数が条件でない金融機関を選ぶ

ほとんどの金融機関は勤続年数を審査項目に含めていますが、地方の金融機関や公共団体が運営している住宅ローン制度の一部は勤続年数を審査から除外しています。

金融機関は、入社してすぐの時期でも住宅ローンを組めることもあります。

そのため、勤続年数がネックでローン審査の通過が厳しいことが判明した場合には、おすすめの金融機関を不動産会社に紹介してもらう方法もおすすめです。

勤続年数が短いことで住宅ローン審査に落ちた場合の対策

住宅ローン審査に落ちた場合、以下のポイントをチェックすることが重要です。

• 前職の勤続年数と合わせられるかを相談する
• フラット35の利用を検討する
• 転職前・転職後の状況が証明できる書類を用意する

順番に解説していきます。

前職の勤続年数と合わせられるかを相談する

同業種に転職し仕事内容が全く変わらない場合は、勤続年数を合算できることがあります。

転職がキャリアアップやポジティブな理由であることを説明し、安定した収入を得られる見込みがあることを説明しましょう。

また、前職での勤続年数を証明するために、在職証明書や給与明細書などの書類を提出する方法もあります。どのような職種、業種であるのかを別の金融機関に説明し、再度審査を受けるとよいでしょう。

フラット35の利用を検討する

フラット35は、一般的な金融機関では融資を受けられない人でも審査に通る可能性があります。他の金融機関で落ちた際には、検討の余地がある住宅ローン制度です。

状況によっては、健康状態や勤続年数を審査することなく融資を受けられる場合もあります。

ただし、一般的な金融機関よりも金利は高くなる傾向にあるため、返済計画が成り立つかどうかをチェックしておきましょう。

なお、フラット35を取り扱っている金融機関はさまざまで、中にはオリジナルの商品を公開している金融機関もあります。フラット35を利用する場合でも、比較検討は重要といえます。

転職前・転職後の状況が証明できる書類を用意する

見込み年収など転職前と転職後の状況が明確にわかる書類を用意することで、金融機関が審査を通しやすくなります。

書類があるだけで金融機関は仕事内容をイメージしやすくなり、不透明なまま融資をするリスクを減らせます。なるべく多くの書類を用意しておくことが審査を通すコツです。

転職後に住宅ローン審査を受ける際の必要書類

転職後に住宅ローンの審査を受けるのであれば、以下の書類を準備することで審査が通りやすくなります。

上記の書類を発行できないか、勤務先などに相談しましょう。

住宅ローンと勤続年数に関するよくある質問

住宅ローンと勤続年数について、よくある質問をまとめました。

• 住宅ローンを組むなら勤続年数は何年が最適？
• 住宅ローン審査で嘘の勤続年数を伝えるとバレる？
• 住宅ローン審査時の手続きで勤続年数を間違えたらどうなる？

順番に回答します。

住宅ローンを組むなら勤続年数は何年が最適？

勤続年数に最適な年数はありません。一般的には、1年以上勤務していて源泉徴収票が1年分発行されていれば、勤続年数の審査項目について問題はないとされています。

ただし、勤続年数が長いほど金融機関の印象は良くなる傾向があります。

住宅ローン審査で嘘の勤続年数を伝えるとバレる？

住宅ローン審査で嘘を伝えると、ほとんどのケースでバレます。

勤続年数は健康保険証の「資格取得年月日」で確認でき、審査時に提出する書類に健康保険証のコピーがあります。

つまり、勤続年数を虚偽申告したとしても金融機関にバレるといえるでしょう。

住宅ローン審査時の手続きで勤続年数を間違えたらどうなる？

勤続年数が1年を超えていれば、多少間違っていても特に問題ありません。

ただし、極端に長い勤続年数を虚偽申告した場合は金融機関の印象が悪くなり、審査に悪影響を及ぼすおそれがあります。

勤続年数が短くても住宅ローン審査は諦めないことが大切

住宅ローンの審査を受ける上で勤続年数は重要な審査項目となりますが、短くても通す方法はあります。

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