住宅取得費用は高額であるため、多くの方が住宅ローンを利用していますが、無条件で融資を受けられるわけではありません。

住宅ローンの性質上、長期的に安定した返済が可能かどうかがポイントであるため、転職が住宅ローンの利用に与える影響について気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、住宅ローンの申込は転職前・転職後のどちらにするべきかについて解説しますので、マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合いください。

住宅ローンの申込は転職前・転職後どちらにすべき？

住宅ローンの申込を転職前・転職後どちらにすべきかは、申込者の状況次第であるため一概にはいえませんが、安定した返済のためには転職後の申込が望ましいといえるでしょう。

もちろん、転職により収入が上がるケースであれば問題ありません。
一方で、収入が下がるケースや新しい会社に馴染めずに離職を余儀なくされる可能性など、転職前の申込には一定のリスクが存在することが理由に挙げられます。

ただし、転職してしばらくは住宅ローンが組みにくくなるデメリットもありますので、住宅取得と転職を検討するタイミングが重なるケースでは慎重な判断が求められます。

転職直後に住宅ローンが組みにくくなる理由

転職直後に住宅ローンが組みにくくなる理由を以下の通りまとめています。
転職を検討している方は、自分たちの家づくりの計画にどのような影響があるかを把握しておきましょう。

・勤続年数が住宅ローンの審査基準に含まれているため
・収入が不安定と判断される恐れがある

順番に解説します。

勤続年数が住宅ローンの審査基準に含まれているため

転職直後に住宅ローンが組みにくくなる理由として、勤続年数が審査基準に含まれていることが挙げられます。

「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、95.3％の金融機関が勤続年数を審査項目に用いており、申込者にとって無視できない数字といえるでしょう。

審査項目は多岐にわたり、審査基準も金融機関により違いがあるものの、概ね1〜3年以上の勤続年数がなければ審査に通りにくいのが現状です。

※参考：国土交通省『令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書』

収入が不安定と判断される恐れがある

収入が不安定と判断される恐れがあることも、ローンが組みにくくなる理由の一つです。

金融機関としても、長期にわたり安定した返済が続くことが望ましく、勤続年数が長いほど収入に安定性があると考えます。

勤続年数が短いケースでは、転職した会社で長期的に勤務が続けられるかが不透明であり、仕事内容や雇用条件の齟齬により離職する可能性を考慮すると、収入が不安定と判断されてしまうことは仕方ない面もあるでしょう。

転職直後でも住宅ローンが組める場合

転職直後でも住宅ローンが組めるケースを以下の通りまとめています。
必ずしも転職がマイホーム取得の妨げになるわけではないことを覚えておきましょう。

・グループ会社内での人事異動・出向
・キャリアアップしている
・ヘッドハンティング
・審査基準に勤続年数が含まれない住宅ローンを利用している

順番に解説します。

グループ会社内での人事異動・出向

グループ会社内での人事異動や出向は、一般的な転職とは扱いが異なりますので、住宅ローンの審査に影響する可能性は少ないでしょう。

ただし、金融機関によってはグループ内の転籍であっても転職とみなされるケースもありますので、事前にどのような扱いになるかを確認しておくことが重要です。

キャリアアップしている

キャリアアップを目的として中小企業から大手企業へ転職する場合には、転職直後でも住宅ローンを組める可能性はあります。

同じ業種や職種で転職により年収の増加が見込まれるのであれば、キャリアアップとして審査に有利に働くケースもありますので、職務経歴書を準備して金融機関の担当者に丁寧に説明してください。

ヘッドハンティング

ヘッドハンティングによる転職も、キャリアアップ同様に住宅ローンを組めるケースがあります。

ただし、仮に年収の増加が見込まれても、大手企業からベンチャー企業やスタートアップへの転職など企業規模が小さくなる場合には、必ずしも審査に有利となるとは限りません。

審査基準に勤続年数が含まれない住宅ローンを利用している

審査基準に勤続年数が含まれない住宅ローンを利用する場合、転職することが審査の妨げとはなりません。

具体的には、固定金利でおなじみのフラット35を利用するケースが挙げられます。
フラット35にも審査基準はありますが、返済負担率と住宅の技術基準を満たしていれば基本的に申込可能であるため、勤続年数の短い方にとっておすすめの選択肢です。

また、一部の民間金融機関では勤続年数が1年未満であっても、職務経歴書や過去の収入証明書類を提出することで融資を受けられる可能性もありますので、自分たちに合った金融機関を探してみましょう。

転職直後に住宅ローン審査に落ちた場合の対処法

転職直後に住宅ローン審査に落ちた場合の対処法を以下の通りまとめています。

ただし、金融機関から通知されるのは審査結果のみであり、落ちた理由が開示されることはありません。勤続年数以外にも審査に落ちる要因がなかったかをチェックした上で、対処法を検討してください。

・審査に通る勤続年数になるまで待つ
・勤続年数が審査項目にない住宅ローンを選ぶ

順番に解説します。

審査に通る勤続年数になるまで待つ

一つ目の対処法は、審査に通る勤続年数になるまで住宅の購入を待つことです。
転職から1～3年以上経過した状態であれば、年収も安定しており審査にも通りやすい状況となっているでしょう。

今すぐに家が欲しいという方には向いていませんが、待機期間中に手元資金を貯めることで返済プランに柔軟性が生まれることも魅力の一つです。

勤続年数が審査項目にない住宅ローンを選ぶ

勤続年数が審査項目にない住宅ローンを選ぶことも対象法の一つです。
ただし、勤続年数の申込要件を設けていない金融機関の数は少ないので、金利プランなどの選択肢が狭まる可能性があります。

また、収入を証明する方法や審査については金融機関により取り扱いが異なりますので、融資の申込をする前に事前にチェックしておきましょう。

転職に関する住宅ローンの注意点

転職に関する住宅ローンの注意点を以下の通りまとめていますので、転職することが自分たちの家づくりにどのような影響を及ぼすかについて把握しておきましょう。

・住宅ローン返済中に転職した場合は金融機関で手続きが必要になる
・転職後の住宅ローンの返済負担率に注意する
・住宅ローン控除の手続きに注意する

順番に解説します。

住宅ローン返済中に転職した場合は金融機関で手続きが必要になる

一つ目の注意点として、住宅ローン返済中に転職した場合は金融機関で勤務先変更の手続きが必要になることが挙げられます。

一般に住宅ローン契約では、契約者の住所・氏名・勤務先などの変更は届出事項とされており、変更後に遅滞なく所定の手続きや届け出をするよう明記されていることが理由です。

ただし、返済中に転職したとしても融資条件が見直されるようなことはありませんので、あくまで手続き上必要なだけであるという認識で良いでしょう。

転職後の住宅ローンの返済負担率に注意する

転職後の住宅ローンの返済負担率に注意することも忘れてはいけません。
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことであり、20〜25％程度に留めておくことが望ましいとされています。

借り入れ当初の返済負担率が30％の方が転職により年収が下がれば、さらに返済負担率は増加することになり、最悪のケースとして返済が滞る事態となりかねません。

年収アップを目論んで転職を検討する方も多いでしょうが、必ずしもキャリアアップが成功するわけではないことに注意が必要です。

住宅ローン控除の手続きに注意する

住宅ローン控除の手続きが必要であることも注意点の一つです。

返済期間中に転職をした場合であっても、住宅ローン控除自体は引き続き受けられます。ただし、転職先の会社で控除を受けるための手続きをしなければなりません。

控除を受けているかどうかを会社は把握できていないので、自分で必要な書類を準備して提出してください。

転職前・転職後の住宅ローンに関するよくある質問

転職前・転職後の住宅ローンに関するよくある質問をまとめていますので、他の方の疑問点を自分たちに置き換えて考えてみましょう。

・住宅ローンの申込は転職してからどれくらいで可能になる？
・転職を申告しなかった場合金融機関にバレる？
・住宅ローンの返済中に転職で収入が減った場合の対処法は？

順番に解説します。

住宅ローンの申込は転職してからどれくらいで可能になる？

金融機関により基準が違うものの、1～3年以上の勤続年数を目安とすると良いでしょう。

ただし、先に述べた通り、グループ会社内の転属やキャリアアップを目的とした転職であれば審査の妨げとならない可能性もありますので、事前に金融機関の担当者に相談してみることをおすすめします。

転職を申告しなかった場合金融機関にバレる？

申込から融資実行までに転職するケースでは、無申告がバレる可能性は高いといえるでしょう。
健康保険証などで在籍を確認することが一般的であるため、融資実行前の転職は必ず申告してください。

一方、返済期間中に転職するケースでは、返済に滞りがなければバレる可能性は低いといえます。
ただし、申告しなくてよいという話ではありませんので、勤務先の変更を含む届出事項については金融機関に遅滞なく申告してください。

住宅ローンの返済中に転職で収入が減った場合の対処法は？

手元資金があるケースでは、繰り上げ返済により月々の返済額を減らすことが可能です。

手元資金に余裕がなく、返済期間が35年よりも短いケースでは、返済期間を延長することで月々の返済額を圧縮できます。
ただし、返済期間が延ばすことにより支払利息の負担が増え、総返済額も増加することに注意が必要です。

転職により収入が減少して家計が苦しい場合は、延滞する前に金融機関に申し出て、継続可能な返済プランを協議してください。

転職が住宅ローンに与える影響を理解してマイホームの購入を進めよう

転職すること自体は悪いことではありませんが、住宅ローン審査に対してネガティブな影響を与えることが一般的です。
もちろん、すべてのケースで審査が不利になるわけではありません。

転職前と転職後の住宅ローン申込では、それぞれにメリット・デメリットが存在しますので、それが自分たちの家づくりにどのような影響を及ぼすかを把握した上で、マイホーム取得のタイミングを見極めることが大切です。

オンリーホームでは、お客様に現在と将来を考慮した資金計画の作成をお手伝いしていますので、マイホーム購入を検討中の方は、お気軽にモデルハウスへ足をお運びください。