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住宅の固定資産税はどのくらい?固定資産税の計算方法や安く抑えるポイント

更新日:2021.02.26


住宅を建てると必ず必要となるのが固定資産税です。
固定資産税とは文字通り建物や土地など固定された資産を持つ方に課税される税金となります。
これらの税金は住宅を建てる際などにも必須となるため、その詳細を理解しておくことが重要です。

 

夢のマイホームを手に入れたとしてもこれらの固定資産税が重荷となることもあるため、計算方法や安く抑えるポイントなどを知っておくことは重要です。

 

今回の記事ではそれら固定資産税に関して知っておくべき情報をご紹介するので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

少しでも節税して生活の負担を軽減したい方も、事前に情報を確認しておきましょう。

 

 

固定資産税とは?

固定資産税とはそもそも何かというと、固定された不動産などに対して課せられる税金のことです。
固定された不動産には建物や土地などが含まれ、これらは主に固定資産とよばれます。
固定資産贅はそれらの固定資産に対して課せられる税金なのです。その支払いは不動産を所有しているオーナーの方に課せられ、市区町村が徴収するのが基本となります。

 

固定資産税を決定する要素の中で最も重要となるのが、固定資産評価額です。
固定資産評価額は建物や土地などの価値を自治体ごとの基準に照らし合わせて決定するもので、不動産価格がそのまま固定資産評価額になるとは限りません。
たとえば、不動産価格が3,000万円であっても、固定資産評価額が1,500~2,000万円ほどになることもあり得ます。
それらの固定資産評価額に控除や特例などの軽減措置が適用されることで、課税標準額というものが決まります。そこに税率をかけて算出するのが固定資産税です。以下、簡単な計算式となります。

 

・固定資産評価額×税率=固定資産税

 

なお、固定資産税は固定資産評価額を元に計算されるため、オーナーの方が所有している資産の価値を知ることが重要です。
固定資産評価額は別名で課税標準額ともよばれ、不動産の価値を表す数字だと覚えておくとわかりやすいです。
そこに税率をかけて計算すればあっという間に固定資産税が算出できます。

ちなみに、税率は各自治体によって定められており、多くの自治体では1.4%前後に定められています。
ただし、これらの税率は各自治体によって異なるため、所有している不動産が属する住所ごとに管轄の自治体を通して確認しておくと安心です。

 

 

家の固定資産税はどのくらいかかる?

では、具体的に家の固定資産税はどれくらいかかるものなのでしょうか。
この項目では具体例を通して固定資産税がどれくらいになるのかをご紹介します。
計算方法は難しいことなどないので安心してください。

ただし、例外として特例を適用する場合は少し計算も複雑となるため、以下にて順序立てて詳しく解説します。

 

今回は固定資産税評価額が2,000万円の家の場合を見ていきましょう。
固定資産評価額が2,000万円の物件であれば、単純にそこに1.4%をかけるだけで算出できます。
今回のケースであれば計算式は以下のようになります。

 

・2,000万円×1.4%=28万円

 

計算自体は自治体ごとに決められた税率をかけるだけなので、非常に簡単です。
しかし、覚えておきたいのは特例を適用するケースです。
特例というのは住宅用地として利用する場合、課税評価額が1/6や1/3となる軽減措置のことで、現行の法律では以下のような特例があります。

 

・小規模住宅用地:住宅用地で200m2以下の部分については課税評価額が1/6

・一般住宅用地:住宅用地で200m2を超える部分については課税評価額が1/3

 

つまり、住宅用地の特例を活用すれば、固定資産税も最大で1/6となり最小で1/3となる可能性があるわけです。
それだけではなく2020年3月31日までに新築された住宅などに対しては、以下のような特例も適用可能となります。

 

・課税床面積が120m2以下の部分につき、3年間または5年間の間、固定資産税が1/2

・長期優良住宅は5年間固定資産税が1/2

 

それらを踏まえて計算してみると、以下のようになります。
なお、ここからはあくまでも一例として、新築として建物の固定資産評価額が2,000万円、小規模住宅用地として土地の固定資産評価額が2,400万円と想定します。
それを踏まえて固定資産税がどれくらいになるのかを確認しましょう。

 

・建物の固定資産税:2,000万円×1/2×1.4%=14万円

・土地の固定資産税:2,400万円×1/6×1.4%=5万6千円

 

あくまでも簡単な一例となるのですが、これらを合計すると19万6千円が今回の固定資産という計算となります。
ただし、これらは単純な一例でしかなく、条件によって大幅に変わることもあります。各自治体によって固定資産税の倍率が変わるだけではなく、固定資産評価額もそれぞれの物件ごとに違ってくるわけです。
それらの点も加味した上で、オーナーの方自身の固定資産税がどうなるのか試算してみてください。

 

 

家にかかる固定資産税の手続きや納税方法

固定資産税は建物や土地にかかるものですが、どのように手続きして納税するのかわからない方も多いはずです。
事実、納税方法も近年は無数にあるにも関わらず、自ら手間のかかる面倒な方法で納税している方もいます。

 

本来は固定資産税に関する納税通知書が4~6月の間に送られてきます。これらの固定資産税は毎年1月1日時点で課税されるもので、その度に一括払いか分割払いかによって手続きを進めます。
一括払いの場合はそのまま支払い手続きを進め、分割払いの場合は1期分~4期分の支払い手続きを進めるのが通例です。
なお、分割の場合は1期分が6月末、2期分が9月末、3期分が12月末、4期分が2月末とそれぞれ定められています。

 

そのため、一括で支払う場合以外はそれぞれの支払期限についても確認しておく必要があります。
特に納税通知書には税金の年度と納税通知書番号、納期番棒、確認番号などがあるため、そちらも併せて確認しておきましょう。
これらは市区町村によっても変わるため、自治体ごとに仕様が若干変わる可能性もあります。

 

なお、固定資産税の納税方法に関しては数多くの方法があります。
たとえば、直接支払いたいということなら市区町村や金融機関、郵便局、コンビニなどで支払うことが可能です。この場合は納税通知書を持参しなくてはなりません。

 

そのほか、便利な方法として知っておきたいのが口座振替による自動支払いです。
固定資産税は不動産を所有している限り毎年のように支払う必要があるため、毎年直接支払うのが重荷となる場合もあります。
口座振替による自動支払いであれば、指定口座から勝手に引き落としてくれます。
そのため、支払いを未納することもなければ、自分で直接支払いに行く必要もありません。
もちろん、指定口座に固定資産税を上回るだけの預金がない場合は引き落とされない場合もありますので、その点は注意が必要です。

 

さらにはペイジーなどを活用する納税方法もおすすめです。ペイジーというのは固定資産税などの税金だけではなく、公共料金や通販、ファンクラブやチケットなどの支払いをネット決済できる方法です。
ペイジーマークのあるものであれば、簡単にネット決済が可能です。
これは固定資産税などでも応用可能で、ペイジーを活用すれば24時間365日いつでもどこでも支払いが可能です。
パソコンやスマホを持っている方は、このペイジーによる納税方法も頭に入れておいてください。

 

もちろん、クレジットカードによる納税方法も同じように便利です。
ただし、決済手数料は納税者が負担しなくてはならないため、その点に注意が必要です。
また、クレジットカードの場合は100万円以上の納税ができなかったり、期限を過ぎている納税ができなかったり、口座振替で契約している場合はそもそも利用できなかったりします。
これも各自治体によって違うため、詳しくは事前に都道府県ごとに確認してください。

 

 

固定資産税を安く抑えるポイント

固定資産税は場合によっては十数万円で済むことも多いですが、条件によっては数十万円ほどかかる場合もあります。それが毎年のようにかかると思うと、その負担はかなりのものです。そこで便利なのが軽減措置の利用です。これらは前述の通りですが、軽減措置には減額措置や特例措置などが用意されており、条件を満たせば大幅に固定資産税を安く抑えられます。

 

たとえば、家を新築した場合は一般住宅であれば固定資産税を3年間1/2にまで減額可能です。マンションであれば5年間1/2にまで減額できます。
近年は不動産価格が高騰している一方で、新築の家を建てる20代や30代の平均年収が低下していることを背景に、これらの減額措置が講じられているのです。

 

また、新築した住居が長期優良住宅の認定を受けた場合、固定資産税を5年間1/2に軽減可能です。
マンションであれば7年間1/2に軽減されます。長期優良住宅に認定されるかは条件次第ですが、これらの特例措置を受けるのも固定資産税を節税するコツです。

 

そのほかにもすでにマイホームを持っているという方は、中古であっても固定資産税を一定割合軽減する方法があります。
例えば、耐震強度の強化や省エネの採用、バリアフリーの実施などの工事を行った場合、翌年の固定資産税を軽減できるのです。
長期優良住宅にするためのリフォームやリノベーションであっても適用できるため、うまく活用すれば固定資産税の節税に繋がります。

 

単純に固定資産評価額が低ければ固定資産税も低くなるため、もし評価額に不満がある場合は不服申し立てをすることで評価額の見直しもしてもらえます。
単純計算で固定資産評価額が2,500万円から2,000万円になるだけで大幅な節税になるため、固定資産評価額から直接節税するアプローチも有効です。

 

 

まとめ

夢のマイホームを建てると、その分だけ税金もかかります。特に、固定資産税は建物や土地に対して毎年かかるものなので、生活する上でも大きな負担となります。それらの固定資産税は固定資産評価額に税率をかけて計算されるため、物件ごとにも違うのが特徴です。これらはただ納税通知書通りに払うのではなく、軽減措置が適用できないかどうか考えながら税金対策を進めていくことをおすすめします。

 

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