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住宅ローン審査に通りやすい銀行はあるの?個人信用情報に異動があっても通るパターンを解説

更新日:2021.01.27

本記事では、住宅ローンの審査に通りやすい金融機関や、個人信用情報に異動がある人でも審査が通るケースを紹介していきます。

家づくりの情報収集をして予算を決め、土地探しなどをしたら、いよいよ住宅ローンの審査へと移行します。

審査に至るまで時間をかけて準備をしていたのですから、審査が通りやすい銀行選びたいもの。

今回は、住宅ローンの審査基準や通りやすいといわれる金融機関などを紹介していきます。

住宅ローンは個信が異動でも通るのか?ゆるい金融機関は?

住宅ローンを組むには、必ず各金融機関による審査を受けなければなりません。

収入がしっかりと安定していなければ審査は通らないというイメージは、世間一般的にまだまだ根強いもの。

ですが近年では、収入変動が大きいフリーランスの人でも割と審査が通りやすい金融機関は増えて来ました。

それでも審査に落ちてしまう人が一定数存在しているのはなぜでしょうか。

大きな理由の1つとして挙げられるのは、収入と個人信用情報は別観点だということ。

【金利0.6%の金融機関】
・勤続年数が1年以上
・異動発生後など、支払い完了日から3年が経過

【金利1%~2%の金融機関】
・自己資金が1~2割ほど必要
・融資期間が35年借りられない可能性がある
・通常の住宅ローンよりも制限がある
・特定の新築戸建であれば通りやすい

個人信用情報に異動がある人で、審査が通りやすい金融機関のパターンとその条件は上記が挙げられます。

しかしながら、審査の基準は一般的に公表されておらず、「この金融機関がゆるい!」と一概には言えません。

そもそも住宅ローンの審査基準はどんなもの?

住宅ローンの審査とは、「その人にお金を貸して、しっかりと返済してくれそうかどうか」を金融機関が判断するための手続きです。住宅ローンを利用する人は、全員が受けなければなりません。

住宅ローンは何千万円もの資金を個人に貸し出す融資制度なので、貸し倒れを起こして大きな損をしないよう、金融機関は慎重に審査します。そのため、審査に通過できずローンを借りられないケースも珍しくありません。

「事前審査(仮審査)」と「本審査」の2段階の審査があり、それぞれで審査の内容や基準が若干異なります。

申し込みの前提条件

「事前審査(仮審査)」と「本審査」の2段階の審査があり、それぞれで審査の内容や基準が若干異なります。

住宅ローンは借入時の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が80歳未満の人を対象にしています。年齢要件に当てはまらない人は借りられません(親子リレーローンは除く)。

審査基準の例

実際の審査では、次のような項目がチェックされるといわれています。各項目に対する基準は金融機関によって異なり、基準を明らかにしているケースと、していないケースがあります。

勤務先の安定性 安定性の高い企業ほど有利です。
雇用形態 契約社員や派遣社員に比べ、正社員が有利です。
勤続年数 3年以上が有利ですが、銀行によっては半年以上などと設定しているケースもあります。
年収 400万円以上が目安となり、多いほど有利です。
返済負担率 ほかのローンを含む年間の返済額が、年収全体に占める割合を指します。公表されていない金融機関が多く、住宅金融支援機構の提供する「フラット35」では年収400万円未満の場合30%、400万円以上の場合35%です。
住宅ローン以外の借り入れ 返済負担率を計算する際、その他の借り入れの年間返済額も含められます。
個人信用情報 ローンの返済やクレジットカード、携帯電話などの支払いで滞納などがあると、個人信用情報に記録されます。日本にはCIC、KSC、JICCという3つの個人信用情報を取り扱う機関があります。自分の信用情報に不安がある人は、取り寄せて確認してみましょう。
健康状態 一般の金融機関では、住宅ローンの借り入れにあたり団信(団体信用生命保険:契約者が返済中亡くなったり重度後遺障害状態になったりした場合に返済を免除する保険制度)の加入が義務付けられています。健康状態が悪いと団信に加入できないため、住宅ローンの借り入れ自体ができなくなります。

・返済負担率・住宅ローン以外の借り入れ

返済負担率は、年収に対して借入金の返済額(他のローンの返済額も含む)が占める割合です。住宅ローン以外の借り入れがあると、年間の返済可能額からその金額が引かれるので、審査には不利になります。

借入額が大きくなったり返済期間が短くなったりすると、年間返済額が大きくなります。審査に落ちた場合は、理由について教えてもらえませんが、ほかの借り入れ金によって返済負担率が大きくなり、借入可能額が少なくなっているためというケースも少なくありません。

返済負担率の算出に用いる金利は、店頭金利から大幅に割り引かれた適用金利ではありません。店頭金利や独自に設定されている基準金利(一般的に未公開)を元に算出されます。「計算上余裕があるはずなのになぜか審査に通過できない」という場合は、計算に用いる金利が結果に影響しているかもしれません。

・個人信用情報

個人信用情報には、自己破産などの官報情報はもちろん、1ヵ月程度の滞納なども5年程度記録されます。住宅ローンを借りるためにはそのほかの支払いもきちんと続け、信用情報に傷をつけないことが大切です。

・健康状態

健康状態が悪く団信に加入できない場合、「加入要件の緩和された「ワイド団信」を利用する」「ほかの保険会社と提携している(審査基準の異なる)銀行で再度審査を申し込む」「団信加入が義務付けられていない住宅金融支援機構の「フラット35」を利用する」などの方法が考えられます。
状況によっては、健康状態のよい配偶者名義で住宅ローンを組んでも良いでしょう(勤務先や勤続年数、年収などを別途審査されます)。

フラット35を選択して団信に入らない場合は、契約者に万が一のことがあれば、遺された家族に返済の負担が大きくのしかかることになります。生命保険や収入保障保険など、その他の保険制度を利用して万が一に備えましょう。

住宅ローンの審査がゆるい・通りやすいといわれる金融機関がある?

同じ住宅ローンの審査でも、利用する金融機関によって通りやすいところとそうでもないところがあります。

具体的な内容は金融機関ごとに異なりますのであくまで参考としてください。

地方銀行

地方銀行の場合、各大手金融機関に比べて割と住宅ローンの審査基準がゆるいといわれています。

大手金融機関はいわゆる「メガバンク」と呼ばれており、規定が厳しく定められていることから審査に落ちてしまう可能性もあります。

地方銀行は、審査項目自体がそもそも少ないようで、提出する必要がある書類の数も異なります。

普段から取引のあるメインバンク

地方銀行はもちろん、普段から多くの取引をしている信用金庫などは意外に狙い目です。

給与口座が地方銀行や信用金庫などを利用している人は、お得意様ということで割と審査が通りやすい傾向にあります。

必ずしも審査が通るとは限りませんが、普段から利用している金融機関での審査はおすすめです。

比較的新しい

一部のネット銀行を含む比較的新しい金融機関は、取引実績を求める傾向が高いといえます。

そのため住宅ローンの審査がゆるく、比較的審査が通りやすいという特徴を持っています。

もちろん、審査項目から大きく外れるようであれば審査落ちは避けられないので、その点は注意しましょう。

審査基準をゆるめに設定されている銀行

住宅ローンの詳しい審査基準に関しては一般的に公開されていませんが、どういった部分をチェックしているのかをあえて公開している金融機関がまれに存在します。

審査基準で紹介した例をここで挙げるとするなら、本来であれば勤務年数が3年のところが「1年や半年でも可」としている場合も。

取引実績欲しさなどの理由が挙げられるのでおすすめです。

フラット35は審査がゆるいのか?

「フラット35」は銀行などの一般的な金融機関を窓口に、住宅金融支援機構の提供する住宅ローンです。実際に契約者とやり取りする銀行は、返済が滞っても特に損害を受けません。

しかし、当然ながら実績にはカウントされるので、なんとか借りられるよう担当者が努めてくれます。過去審査が甘いとして検査院の指摘を受け、窓口となる金融機関が事前審査を、住宅金融支援機構が本審査を担当するよう制度が改善されました。

フラット35は契約者の返済能力をチェックする「人的審査」よりも、担保として設定する当該住宅の「物的審査」を重視する傾向が強いといわれています。そのため、収入が安定しにくく一般的な金融機関では長期の借り入れが難しい、個人事業主や経営者におすすめです。雇用形態や勤続年数の規定もありません。

信用金庫は、各種事業者を中心とした地域のつながりを重視しています。そうした個人事業主や経営者はフラット35のほか、取引のある信用金庫に相談してみてもよいでしょう。

ネット銀行の住宅ローン審査はゆるい?

ネット銀行にはインターネット上で手軽に申し込みできる銀行が多いので、気になっている方も多いのではないでしょうか。しかしネット銀行の住宅ローン審査は、それほどゆるいわけではありません。

多くのネット銀行は、支店に配置するスタッフの人件費や建物の維持費などのコストを大幅にカットしているため、店舗型の銀行に比べると金利や手数料が低く設定されています。しかし、契約者と対面せずに審査を進めるわけですから、信用に足る人物かどうかは書類による客観的な情報のみで審査されることとなります。

「保証料が無料」というネット銀行も増えていますが、これは保証会社の保証をつけていないことを指します。保証会社は保証料を支払うことで、万が一、返済が滞った際に返済額を立て替え、いったん銀行に支払ってから契約者に返済を請求する会社です。保証会社を使っていない契約だと、延滞が発生すればすぐに銀行に損害が出るわけですから、審査がそれほど甘いとは考えられません。

年収基準や勤続年数基準が公表されている場合、それさえクリアしていれば借り入れ可能だと考えがちです。しかし、そのほかの基準が厳しく設定されていることも考えられます。ネット銀行の審査が特に甘いとはいえません。

まとめ

ここでご紹介したように、住宅ローンの審査では実にさまざまな項目がチェックされます。

各項目の審査基準は銀行によって大きく異なり、多くの場合は公開されていません。審査の厳しさには、銀行による違いが実際にあるといわれています。さらに、各銀行の支店や担当者によっても多少の違いがあるとさえいわれています。

ただし、審査の対象となる項目の状況は、人によって千差万別です。ある人がネット上に「こんな状況でも通った!」と書いていても、自分が借りられるとは限りません。年収や借入額などの情報が公開されていて、自分がそれより有利に見えても、過度に信用するのは禁物です。

一つの銀行で審査に落ちても、別の銀行なら通るというケースもよくあります。ただし、個人信用情報には、審査を受けた記録が残されるので、あまり何度も審査を受けることはおすすめしません。

普段から不動産会社と取引のある銀行だと、比較的審査がゆるい場合もあります。審査に通過できないときは、不動産会社に相談して取引銀行を紹介してもらうという方法もおすすめです。

住宅ローンに関しては各金融機関の融資担当者に相談するのが1番ですが、どういった金融機関を利用したらいいのか分からないという人はオンリーホームにご相談ください。

家づくりはどうすれば良いのか、各制度はどう使えば良いのかなど、住宅に関するご相談はお客様に寄り添って対応させていただきます。

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