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新築の住宅購入時に受けられる補助金制度一覧!減税制度や自治体の助成金も

更新日:2023.05.29

新築の住宅を建築、購入したタイミングでは多くの補助金や助成金を受けられます。

しかし、これらの制度は全国共通である点と自治体によって異なるため、注意が必要です。また、新築の住宅購入時には減税制度を利用できるため、合わせて理解しておきましょう。

この記事では、新築住宅を購入した際に受けられる補助金・助成金制度の特徴と減税制度について解説します。

【この記事でわかること】

● 新築の住宅購入時に受けられる補助金・助成金

● 新築の住宅購入時に受けられる減税制度

● 新築の住宅購入時に自治体からもらえる補助金・助成金

新築の住宅購入時に受けられる補助金制度

新築の住宅購入時に受けられる、補助金制度の一覧は以下の通りです。

こどもエコすまい支援事業 ZEH支援事業 地域型グリーン化

事業

LCCM住宅整備推進事業
概要 子育て世帯の

支援

ZEH住宅の普及 長期優良住宅、高度省エネ住宅、ZEH住宅の普及 LCCM住宅の普及
補助金額 最大100万円 55万円

または

100万円

長期優良住宅:140万円

高度省エネ住宅:90万円

ZEH住宅:150万円

ただし、加算要件あり

設計費もしくは

建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の1/2(上限140万円)

申請者要件 子育て世帯 ZEH住宅オーナー グループ企業 LCCM住宅オーナー
物件要件 注文住宅

分譲住宅

リフォーム

ZEH住宅 長期優良住宅

高度省エネ住宅

ZEH住宅

LCCM住宅
期限 ~2023/11/30

または

予算上限到達まで

~2023/11/10

または

~2024/1/9

~2023/6/2 ~2024/1/31
  • こどもエコすまい支援事業
  • ZEH支援事業
  • 地域型グリーン化事業
  • LCCM住宅整備推進事業

順番に紹介していきます。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯の住宅購入を支援する制度で、1住戸につき最大100万円が支援されます。

子育て世帯とは、申請時点において、令和4年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯のことです。また、若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、かつ令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯のことです。

このように、それぞれ定義が明確になっているため、申請時点で要件をクリアしているかどうかをチェックしましょう。

※参考:こどもエコすまい支援事業|国土交通省

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、ZEH住宅普及を目的とした支援事業です。

ZEH住宅は、高い断熱性能や高効率設備を持ち、エネルギーを大きく節約しつつエネルギー創出もできる住宅のことです。

審査に通れば、ZEH住宅の場合に55万円、より性能の高いZEH+住宅の場合に100万円が1住戸につき支給されます。

ただし、この制度は令和5年5月8日をもって交付申請の受付を終了しているため注意が必要です。

※参考:【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 環境省によるZEH補助金|一般社団法人環境共創イニシアチブ

地域型グリーン化事業

地域型グリーン化事業は、地域の木材関連事業者や建材流通事業者、中小住宅生産者などが連携体制を構築した制度です。一定のルールに基づき、生産された木材を使用することで補助金を受けられます。

この事業は支援対象がグループ会社となり、注文住宅のオーナーや新築住宅の購入者ではありません。

そのため、オーナーや購入者がこの制度を利用するためには、グループ会社がまず補助金を受け取り、その上で価格低減といった形で恩恵を受けることになるでしょう。

※参考:地域型住宅グリーン化事業(評価)|地域型住宅グリーン化事業評価事務局

LCCM住宅整備推進事業

LCCMとはライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略称で、以下におけるCO2排出量を減らすことで、ライフサイクルのCO2排出量をマイナスにする取組みです。

  • 住宅の建設から運搬
  • 廃材の廃棄
  • 生活時

こういった取組みは、温暖化を抑制する取り組みとして国土交通省が推奨しています。

設計費もしくは建設工事などにおける補助対象工事のかかり増し費用の半分に対して、補助金を受けられます。ただし、補助金の上限は140万円となる点に注意しましょう。

※参考:「令和5年度LCCM住宅整備推進事業」の第1回募集を開始します!|国土交通省

新築の住宅購入時に適用される減税制度

新築の住宅を購入した場合、さまざまな減税制度を利用できます。これらの減税制度には自動的に適用される制度と、購入者が申請しなければ受けられない制度があります。

全ての制度を利用するためにも、この章で解説する制度の内容をチェックしましょう。

  • 住宅ローン控除(減税)
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産取得税の軽減
  • 固定資産税の軽減

順番に解説していきます。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除は住宅ローンの残債に対し、最大0.7%の所得税・住民税控除が13年間受けられる制度です。この制度は住宅ローンを10年以上組んでいる人が対象となりますが、初年度のみ確定申告が必要となるため注意しましょう。

なお、住み替えによる住宅購入の場合、以前住んでいた家の売却時に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を利用した際には住宅ローン控除を利用できません。

このほかにも、利用するための要件はいくつかあるため、不動産会社に利用可能かどうかをチェックしてもらいましょう。

登録免許税の軽減

登録免許税とは、建物や土地に所有権を登記するための税金です。新築住宅の場合は建物と土地、どちらも減税対象となり、次のような内容となります。

減税前の税率 減税後の税率 備考
建物 0.4% 0.15%

※長期優良住宅の場合は0.1%

令和6年3月31日まで
土地 2.0% 1.5% 令和8年3月31日まで

※参考:土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る 登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ|税務署

土地と建物の評価額がそれぞれ2,500万円の物件を登記する場合を例に挙げます。

新築以外の住宅では建物で100,000円、土地で500,000円の登録免許税が必要となりますが、新築であれば建物は37,500円(長期優良住宅の場合は25,000円)、土地は375,000円です。

つまり、新築と新築以外では同規模の戸建てを登記した場合、登録免許税は新築の方が187,500円(長期優良住宅の場合は200,000円)安くなるといえます。

不動産取得税の軽減

不動産を取得した場合には、不動産取得税が発生します。この税金においては軽減税率と控除額がそれぞれ用意されており、軽減税率は次のようになります。

減税前の税率 減税後の税率 備考
建物 4% 3% 令和6年3月31日まで
土地 3% 3% 令和6年3月31日まで

控除額については、次のようになります。

控除額 適用要件 備考
建物 1,200万円

※長期優良住宅の場合は1,300万円

新築住宅かつ

床面積が50㎡以上

の住宅であること

令和6年3月31日まで
土地(課税額控除) 固定資産課税台帳登録価格の1/2

 

住宅であること 令和6年3月31日まで
土地(税額控除) 45,000円もしくは

評価額/㎡×住宅面積(200㎡まで)×2×3%

土地取得3年以内

かつ新築後1年以内

に居住すること

※参考:不動産取得税のしおり|岐阜県

例えば、建物1,500万円(床面積180㎡)、土地1,300万円(面積160㎡)の評価額である新築を購入した場合、不動産取得税は次のように計算できます。

建物 本体価格 1,500万円
建物 住宅取得の軽減(長期優良住宅の場合) 1,300万円
建物 課税標準額 200万円
建物 建物取得税(税率3%) 6万円
土地 本体価格 1,300万円
土地 課税標準額(固定資産課税台帳登録価格の1/2) 650万円
土地 軽減前の税額(税率3%) 19.5万円
土地 住宅用土地の軽減A 4.5万円
土地 住宅用土地の軽減B(650万円×160㎡×200×3%) 24.375万円
土地 軽減額(住宅用土地の軽減AもしくはBのいずれが多い方) 24.375万円
土地 土地取得税 0万円

このように、不動産取得税は軽減税率と控除額を利用することで、大きく下げられます。

固定資産税の軽減

固定資産税は1月1日に不動産を保有している所有者に対し、5月ごろに納付書が郵送される税金です。

固定資産税は、完成から一定期間の課税額が半減される措置が用意されています。この措置を利用すれば、一般住宅であれば3年間、長期優良住宅であれば5年間、課税額が半減されます。

さらに、住宅の場合は200㎡部分に対し、さらに1/6とできる特例が無期限であるため、「住宅の固定資産税は課税額の1/6」となることを理解しましょう。

※参考:固定資産税の減税措置|総務省

新築の住宅購入時に自治体からもらえる補助金・助成金制度

新築の住宅購入における補助金や助成金には、各自治体が独自に定める制度もあります。

そのため、建築するエリアの自治体がどのような制度を公表しているのかを事前に知ることは、損をせずに家づくりを進めるうえで非常に重要だといえるでしょう。

そこで、東京都と大阪府といった都市部と、岐阜県が独自に公開している補助金・助成金制度の一部について、次のようにまとめました。

エリア 補助金・助成金制度名 概要
東京都 東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業 ZEH住宅建築主に対し、30~210万円の補助金を交付
大阪府 スマートハウス等支援補助 豊中市でZEH住宅を建築した建築主に対し、20万円の補助金を交付
岐阜県 岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業 「まちなか居住重点区域」に居住する住民に対し、住宅ローンの10%(上限60万円)の補助金を交付
  • 東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業
  • スマートハウス等支援補助金
  • 岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

それぞれについて順番に紹介していきます。

東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都では、都が定めた「ゼロエミ住宅」の規定を満たす住宅に対し、30〜210万円の補助金を交付する事業を公表しています。この事業の目的は、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進することです。

全国共通の補助金制度とも併用可能なため、東京都で住宅を購入する場合には必ず検討すべき制度といえるでしょう。

※参考:東京ゼロエミ住宅|東京都環境局

スマートハウス等支援補助金

大阪府豊中市ではZEH住宅などのスマートハウスに対し、20万円の補助金が交付されます。

この制度は豊中市が独自に交付している制度で、大阪府では市区町村によって制度が変わるケースも多いので注意しましょう。

※参考:スマートハウス等支援補助金のご案内(5月9日受付開始)|豊中市

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜県では、「まちなか居住重点区域」と呼ばれるエリアにある新築住宅を購入し、以下の2つの条件を満たした住宅ローンを組む場合には、借入額の10%(上限額60万円)を補助金として交付する制度があります。

  • 借入額100万円以上
  • 借入期間10年以上

この制度を利用するためには、新築住宅の要件として「性能評価住宅もしくは認定長期優良住宅」があります。そのため、購入しようとしている新築住宅の性能をあらかじめ確認し、該当する物件かどうかを事前にチェックしましょう。

※参考:まちなか居住支援事業(岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業)|岐阜市

新築の補助金や助成金制度を利用する際の注意点

新築の補助金や助成金を利用する際には、いくつか注意点があります。

  • 上限額が設定されている可能性がある
  • 減税制度は確定申告が必要なケースがある
  • 申請期間やいつもらえるかを確認しておく
  • 新型コロナウィルスの影響による変更点などを確認しておく

順番に解説していきます。

上限額が設定されている可能性がある

前述した補助金・助成金制度の多くに上限額が設定されており、想定したよりも交付額が低くなることもあります。

このような失敗をしないためにも、制度の交付額については正しく理解しましょう。

減税制度は確定申告が必要なケースがある

登録免許税と固定資産税の減税制度は自動的に適用されますが、不動産取得税と住宅ローン控除については確定申告が1度だけ必要です。

そのため、新居生活をスタートした翌年には忘れずに確定申告しましょう。

申請期間やいつもらえるかを確認しておく

補助金や助成金は期間が定められているため、事前に申請締め切り日を確認しておくことが重要です。

ただし、制度によっては予算達成時点で打切りとなるケースもあるため、なるべく早めの申請がおすすめです。

新型コロナウィルスの影響による変更点などを確認しておく

新型コロナウィルスの影響が収束に向かっている2023年現在では、補助金や助成金に対して大きな変更点はありません。

ただし、地方の自治体が公表している補助金や助成金については、郵送対応のみとしている自治体もあります。

新築購入の際にもらえる補助金に関するよくある質問

この章では、新築購入の際にもらえる補助金に関するよくある質問について、解説します。

  • 新築住宅の補助金制度は併用できる?
  • 2023年時点で廃止された補助金・給付金制度は?
  • 補助金の申請に不備があった場合はどうなる?

順番に回答していきます。

新築住宅の補助金制度は併用できる?

補助金制度の内、いくつかは併用することが可能です。例えば、「東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業」は以下の事業と併用可能です。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • グリーン住宅ポイント制度
  • こどもみらい住宅支援事業
  • こどもエコすまい支援事業

このように、全国共通+自治体の補助金制度のような組み合わせは、併用可能となるケースが多いといえるでしょう。

2023年時点で廃止された補助金・給付金制度は?

『すまい給付金』や『ZEH支援事業』などは、2023年時点では既に廃止となっています。

また、これ以外にも補助金や助成金は急きょ中止や廃止となるケースがあるため、不動産会社や建築会社から常に最新情報を入手しましょう。

補助金の申請に不備があった場合はどうなる?

補助金の申請に不備があった場合、申請自体が受け付けてもらえないことになります。

この場合は、適切に申請手続きするまで補助金を受けられなくなるでしょう。

新築住宅の購入を考えるなら補助金を活用しよう

新築住宅の購入には多くの補助金や助成金を受けられますが、制度の中止や廃止が頻繁に起きるため、注意が必要です。

オンリーホームでは、最新の助成金制度と減税制度を常にチェックし、お客様に寄り添いながら最適なプランを提案しています。そのため、補助金と助成金を漏れなく利用したい人は、オンリーホームにお問い合わせください。

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