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家を建てるときに貰える補助金一覧!新築時でもらえる補助金制度!

更新日:2021.01.27

住宅購入は一生に一度あるかないかの大きな買い物です。金額も大きいので、国や地方自治体は住宅取得者の負担を軽減するため、さまざまな補助金制度を設けています。

住宅購入が近づくと金銭感覚がマヒしてしまいがちですが、10万円、20万円のお金がもらえるというのはとてもありがたいことです。これらの制度をしっかりと把握し、もれなく受け取ってお得に住宅を購入しましょう。

新築時に受け取れる補助金の種類一覧

補助金にはさまざまな種類があります。そのうちの一部として、この記事では次の6つについて、できる限り詳しくご紹介していきます。

●すまい給付金
●地域型住宅グリーン化補助金
●次世代住宅ポイント制
●市町村補助金
●ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)
●エネファーム設置補助金

すまい給付金

すまい給付金とは、2021年12月までに住宅を購入した場合に現金を最大50万円受け取れる制度です。消費増税の影響を抑え、年収が少ない家庭で特に大きくなる住宅取得時の消費税負担を軽減するため、消費税率が5%から8%に引き上げられるタイミングで生まれました。

支給要件

すまい給付金の支給対象者は、自己が居住するための住宅を取得した、収入が一定以下の人です。住宅ローンを利用せずに現金で購入する場合、年齢が50歳以上の人が対象となります。

新築住宅の場合、給付要件は次のようなものになります。

●住宅の所有者である 不動産登記簿で保有者を確認
●住宅の居住者である 住民票で取得した住宅への入居を確認
●収入が一定以下である
 源泉徴収票等で収入を確認。消費税率10%時は、収入額の目安が775万円以下もしくは収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
●(住宅ローンを利用しない場合)年齢が50歳以上である

また、支給対象となる新築住宅の要件は次のようなものです。

●引上げ後の消費税率が適用される
●床面積が50m2以上である
●第三者機関の検査を受けた住宅である
●(住宅ローンを利用しない場合)一定の性能(フラット35の基準を満たす)が確保できている 等

支給額

年収が少ないほど給付額が大きくなるよう設定されており、その他一定の要件を満たした人が対象となります。8%から10%への増税時に、支給上限額も30万円から50万円に引き上げられました。

すまい給付金はいくらもらえるのか?

すまい給付金でもらえる金額は、「給付基礎額×持分割合」という式で算出できます。例えば世帯主が一人で100%物件を所有している場合の持ち分割合は「1(100%)」になりますが、夫婦で半分ずつ所有している場合の持ち分割合は「0.5(50%)」になります。

すまい給付金の支給額目安
※住宅ローンを利用し、妻に収入がなく、中学生以下の子どもが2人いる家庭の場合
消費税率年収給付額
10%450万円以下50万円
450万円〜525万円40万円
450万円〜525万円30万円
600万円〜675万円20万円
675万円〜775万円10万円

申請手続き

住宅取得者が申請します。例えば夫婦ともに持ち分がある場合、持ち分保有者がそれぞれ手続きを行いましょう。

とはいっても基本的にハウスメーカーや不動産会社の担当者に代行してもらえます。入居後1年3ヵ月以内(基本は1年以内。新型コロナウイルスの影響により延長中)に忘れずに手続きを行いましょう(2021年1月現在)。

地域型住宅グリーン化補助金

地域における木造住宅の生産を強化し、環境負荷を低減するために生まれた制度で、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の新築時に交付が受けられます。

支給要件

支給対象となるのは、この補助金事業に採択された事業者グループに所属している工務店です。採択結果は「地域型住宅グリーン化事業評価事務局」で確認できます。

対象となる地域の工務店で、次の要件のうち1つを満たす木造住宅を建てると支給の対象となります。

●長寿命型(長期優良住宅)
●高度省エネ型(認定低炭素住宅)
●高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)
●高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

支給額

事業者あたりの補助金活用実績数に応じて決められています。ただし、施主ではなく事業者に支給されるタイプの補助金なので、支給額の取り扱いは事業者によって異なります。担当者に確認してみましょう。

申請手続き

対象事業者がすべて行ってくれます。

市町村補助金

国が用意した補助金制度とは別に、各市町村が独自に住宅取得に関する補助金制度を設けていることがあります。新築住宅を対象としたものもあるので、確認してみましょう。

制度の有無や支給要件、支給額、手続き等は自治体によって大きく異なります。新築の場合それだけで対象となることもあれば、「蓄電池や太陽光発電、エネファームなどの設備を備えている場合」「認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅に当てはまる場合」などの要件が定められていることもあります。

税金に未納があると、補助を受けられないこともあるので注意しましょう。当該市町村に住むことや地元の業者に依頼することが支給要件になっているケースもあります。国の補助金などとの併用可否も確認しましょう。

実施している市町村のwebサイトで情報を公開しているほか、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」に各市町村で独自に実施されている制度の概要がまとめられています。

自分が住んでいる市町村では該当する制度があるかどうかを確認してみましょう。

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

太陽光発電などによりエネルギーを生み出す「創エネ」や、高気密高断熱による「省エネ」によって、エネルギー収支がゼロになる住宅のことを「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)」といいます。

こうしたZEHを対象に支給されるのがゼロエネ住宅補助金です。「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が運営しています。

支給要件

高気密高断熱な構造、冷暖房や給湯などに関する省エネルギー設備の導入、太陽光発電システム等によるエネルギー創出などを通して、エネルギー収支がゼロになるなど、一定の要件を満たした住宅が対象です。

ZEHビルダー(自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年度(平成32年度)までに50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等)として登録を受けている業者で、住宅を建築する必要があります。

施主自身が居住するマイホームであることが条件です。

支給額

基本的な支給額は1件当たり70万円で、自家発電した電気を貯める設備(蓄電システム)を設置すると、さらに30万円が支給額にプラスされます。

申請手続き

新築住宅の場合は施主が申請できます。公募なので落とされても不思議ではありませんが、これまでの実績ではほとんどの申請が受理されているようです。

エネファーム設置補助金

エネファームは家庭用燃料電池システムで、都市ガスやプロパンガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電・その際の熱で給湯します。新築時や購入時にエネファームを導入する場合、費用(設備代・工事費)の一部を国が補助してくれる制度が「エネファーム設置補助金」です。

募集期間は2021年2月19日(金)17時までなので、もうあまり時間がありません。設置工事の完了および補助事業の完了期限が2021年3月8日(月)と設定されています。補助対象システムの使用開始期限は2021年5月5日(水)です。

新型コロナウイルスの影響を受け、募集締め切り日が変更になる可能性があると公式ページで案内されています。

支給要件

エネファームを導入し、実際に使用したりリースなどで提供したりする人が対象です。「補助対象システム」として認定を受けている設備であることも条件となっています。

国からのほかの補助金と併用することはできません。国内に居住しており、補助対象経費を自分で支払い、その他の国庫補助金を受給していないことや、事業完了日から6年間以上継続して設備を使用することなどが要件となっています。

支給額

支給額は燃料電池の性能によって異なり、5万円から最大19万円支給されます。発電方式や設備仕様、設置場所(既築か新築か、LPガスかそうでないか、寒冷地仕様か、マンションか)などで対象額が変わってくるため、詳しい支給額は設備を提供している業者に確認してみましょう。

自分で調べたい人は、公式サイト内の「様式類」から「1-3補助金計算シート」をダウンロードし、必要な項目を入力して計算してみましょう。

申請手続き

申請の手続きは、ハウスメーカーに代行してもらえます。公式サイト内にある「様式類」から申請様式をダウンロードし、自分で手続きを行っても構いません。

詳しい記入方法は「申請書類の記入方法/提出方法」に記載されているほか、記入例も用意されているので、参考にしましょう。

まとめ

このように、住宅購入時に使える補助金制度には実にさまざまな種類があります。特に、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などの高性能住宅は対象となる補助金の種類が多く、併用できるものも少なくありません。

こうした制度を知っているか知らないかで、数十万円から数百万円も住宅購入コストが変わってきます。できる限り上手に活用し、住宅購入時の負担を減らしましょう。

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