※参考：不動産取得税のしおり｜岐阜県

例えば、建物1,500万円（床面積180㎡）、土地1,300万円（面積160㎡）の評価額である新築を購入した場合、不動産取得税は次のように計算できます。

このように、不動産取得税は軽減税率と控除額を利用することで、大きく下げられます。

固定資産税の軽減

固定資産税は1月1日に不動産を保有している所有者に対し、5月ごろに納付書が郵送される税金です。

固定資産税は、完成から一定期間の課税額が半減される措置が用意されています。この措置を利用すれば、一般住宅であれば3年間、長期優良住宅であれば5年間、課税額が半減されます。

さらに、住宅の場合は200㎡部分に対し、さらに1/6とできる特例が無期限であるため、「住宅の固定資産税は課税額の1/6」となることを理解しましょう。

※参考：固定資産税の減税措置｜総務省

新築の住宅購入時に自治体からもらえる補助金・助成金制度

新築の住宅購入における補助金や助成金には、各自治体が独自に定める制度もあります。

そのため、建築するエリアの自治体がどのような制度を公表しているのかを事前に知ることは、損をせずに家づくりを進めるうえで非常に重要だといえるでしょう。

そこで、東京都と大阪府といった都市部と、岐阜県が独自に公開している補助金・助成金制度の一部について、次のようにまとめました。

• 東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業
• スマートハウス等支援補助金
• 岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

それぞれについて順番に紹介していきます。

東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都では、都が定めた「ゼロエミ住宅」の規定を満たす住宅に対し、30〜210万円の補助金を交付する事業を公表しています。この事業の目的は、都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門の省エネルギー対策を推進することです。

全国共通の補助金制度とも併用可能なため、東京都で住宅を購入する場合には必ず検討すべき制度といえるでしょう。

※参考：東京ゼロエミ住宅｜東京都環境局

スマートハウス等支援補助金

大阪府豊中市ではZEH住宅などのスマートハウスに対し、20万円の補助金が交付されます。

この制度は豊中市が独自に交付している制度で、大阪府では市区町村によって制度が変わるケースも多いので注意しましょう。

※参考：スマートハウス等支援補助金のご案内（5月9日受付開始）｜豊中市

岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜県では、「まちなか居住重点区域」と呼ばれるエリアにある新築住宅を購入し、以下の2つの条件を満たした住宅ローンを組む場合には、借入額の10％（上限額60万円）を補助金として交付する制度があります。

• 借入額100万円以上
• 借入期間10年以上

この制度を利用するためには、新築住宅の要件として「性能評価住宅もしくは認定長期優良住宅」があります。そのため、購入しようとしている新築住宅の性能をあらかじめ確認し、該当する物件かどうかを事前にチェックしましょう。

※参考：まちなか居住支援事業（岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業）｜岐阜市

新築の補助金や助成金制度を利用する際の注意点

新築の補助金や助成金を利用する際には、いくつか注意点があります。

• 上限額が設定されている可能性がある
• 減税制度は確定申告が必要なケースがある
• 申請期間やいつもらえるかを確認しておく
• 新型コロナウィルスの影響による変更点などを確認しておく

順番に解説していきます。

上限額が設定されている可能性がある

前述した補助金・助成金制度の多くに上限額が設定されており、想定したよりも交付額が低くなることもあります。

このような失敗をしないためにも、制度の交付額については正しく理解しましょう。

減税制度は確定申告が必要なケースがある

登録免許税と固定資産税の減税制度は自動的に適用されますが、不動産取得税と住宅ローン控除については確定申告が1度だけ必要です。

そのため、新居生活をスタートした翌年には忘れずに確定申告しましょう。

申請期間やいつもらえるかを確認しておく

補助金や助成金は期間が定められているため、事前に申請締め切り日を確認しておくことが重要です。

ただし、制度によっては予算達成時点で打切りとなるケースもあるため、なるべく早めの申請がおすすめです。

新型コロナウィルスの影響による変更点などを確認しておく

新型コロナウィルスの影響が収束に向かっている2023年現在では、補助金や助成金に対して大きな変更点はありません。

ただし、地方の自治体が公表している補助金や助成金については、郵送対応のみとしている自治体もあります。

新築購入の際にもらえる補助金に関するよくある質問

この章では、新築購入の際にもらえる補助金に関するよくある質問について、解説します。

• 新築住宅の補助金制度は併用できる？
• 2023年時点で廃止された補助金・給付金制度は？
• 補助金の申請に不備があった場合はどうなる？

順番に回答していきます。

新築住宅の補助金制度は併用できる？

補助金制度の内、いくつかは併用することが可能です。例えば、「東京ゼロエミ住宅認証制度および東京ゼロエミ住宅導入促進事業」は以下の事業と併用可能です。

• 地域型住宅グリーン化事業
• グリーン住宅ポイント制度
• こどもみらい住宅支援事業
• こどもエコすまい支援事業

このように、全国共通＋自治体の補助金制度のような組み合わせは、併用可能となるケースが多いといえるでしょう。

2023年時点で廃止された補助金・給付金制度は？

『すまい給付金』や『ZEH支援事業』などは、2023年時点では既に廃止となっています。

また、これ以外にも補助金や助成金は急きょ中止や廃止となるケースがあるため、不動産会社や建築会社から常に最新情報を入手しましょう。

補助金の申請に不備があった場合はどうなる？

補助金の申請に不備があった場合、申請自体が受け付けてもらえないことになります。

この場合は、適切に申請手続きするまで補助金を受けられなくなるでしょう。

新築住宅の購入を考えるなら補助金を活用しよう

新築住宅の購入には多くの補助金や助成金を受けられますが、制度の中止や廃止が頻繁に起きるため、注意が必要です。

オンリーホームでは、最新の助成金制度と減税制度を常にチェックし、お客様に寄り添いながら最適なプランを提案しています。そのため、補助金と助成金を漏れなく利用したい人は、オンリーホームにお問い合わせください。