COLUMN コラム

団体信用生命保険とは?団体信用生命保険のポイント

更新日:2020.10.07

「住宅購入は保険代わりになる」という話を聞いたことはありませんか?

その根拠は、団体信用生命保険(団信)にあります。
団信は少ない負担で住宅ローンを借り入れた人に安心をプラスする制度です。

その概要と選び方のポイントをご紹介していきます。

団体信用生命保険はどんな保険??

団体信用生命保険は通称団信と呼ばれる生命保険制度です。住宅ローンを始めとする融資制度とともに申し込みます。

住宅ローンを借り入れた人が万が一返済期間中に亡くなったり、所定の高度障害に陥ったりした場合、それまで通り住宅ローンの返済を続けることがなかなかできません。その際借り入れた人が団信に加入していれば、保険会社が被保険者に代わって残りの返済金を全額弁済してくれます。その後のローン返済は免除され、請求がくることはありません。

つまり遺された家族が悲しみの中で住宅ローンの返済に苦しむことがないよう、守ってくれる制度だといえます。

この制度の掛金は、基本的に各金融機関に支払う手数料に含まれています。金融機関という「団体」がまとまった人数分の保険に加入するため、通常の生命保険に比べて掛金がとても安く設定されていて、銀行などから別途掛金を請求されることはありません。

金融機関からすれば、この制度に加入することで住宅ローンの貸し倒れリスクを減らすことができます。つまり団体信用生命保険は、貸す側にとっても借りる側にとってもメリットがある制度といえるでしょう。

ただし住宅金融支援機構の提供する住宅ローン「フラット35」は、団信の保険料が利息に上乗せ請求されます。その分フラット35は、保証会社に支払う保証料がかかりません。住宅ローンは金利だけで選ぶのではなく、「手数料」「保証料」「団信の保険料」など、各種諸費用がいくらかかるのかを考慮し、総合的な負担額や将来的な支払い計画を考えて選ぶ必要があります。

団体信用生命保険の種類

団体信用生命保険には提供する事業者によって、いくつかの種類があります。

機構団体信用生命保険(機構団信)住宅金融支援機構が住宅ローン「フラット35」の加入者に対して提供している保険です。満15歳以上満70歳未満が加入でき、最長で満80歳の誕生日が属する月の末日まで保証が受けられます。ほかの金融機関における団信は基本的に加入が義務付けられていますが、機構団体信用生命保険への加入は任意です。加入しない場合は利息が減額されます。
信用保証協会団体信用生命保険(保証協会団信)一般社団法人全国信用保証協会連合会が提供している保険です。機構団信と同様に加入は任意で、保険料を年払い(掛け捨て)で負担します。この保険料は一律です。
中央労働銀行団体信用生命保険(ろうきん団信)労働組合や生協などの出資によって創設された協同組織・中央労働銀行が提供している保険です。中央労働銀行の住宅ローンを借り入れるときに加入が義務付けられます。保険料は金利の中に含まれているため、別途請求されることはありません。
一般金融機関の団体信用生命保険これらのほかにも、各金融機関が融資制度とともに団体信用生命保険を提供しており、借り入れにあたって加入を義務付けています。

団体信用生命保険の保障内容

保証内容はそれぞれの制度によって若干異なりますが、「亡くなった場合や所定の高度障害に残りの返済が免除される」という基本的な役割は共通しています。ただ、近年では死亡や高度障害以外も含めて保障が必要なシーンを想定し、保障を受けられる疾病保証制度の人気が高まってきました。

三大疾病保障死亡や所定の高度障害に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」という3代疾病にかかった場合に、残りの住宅ローンの返済が免除される制度です。
七大疾病保障三大疾病保障の内容に加え、「糖尿病」「高血圧疾患」「肝疾患」「腎疾患」を保障する制度です。

基本的に団体信用生命保険の保険料は利息に含まれていますが、これらの保障制度を利用する場合は、別途保証料がかかります。金融機関によっては、さらに保証内容を充実させたオリジナルのプランを提供しているケースも増えてきました。

団体信用生命保険で注意すべきポイント

団体信用生命保険には、加入にあたって注意すべきポイントがいくつかあります。

健康状態

団体信用生命保険はあくまでも生命保険の一種なので、加入にあたって健康状態の告知義務があり、保険会社の審査を受けます。当然ですが、審査に通らなければ団体信用生命保険に加入できません。それが原因で、住宅ローンの借り入れ自体ができなくなったという人もいるので、注意しましょう。

健康状態に関しては告知のみで良い場合もあれば、健康診断の結果の提出が必要な場合や、健康診断の受診が必要な場合もあります。

告知義務に違反して加入すると詐欺にあたりペナルティの対象となるので、「この状態では加入できないかも」などと少し不安があっても、あくまでも正直に告知することが大切です。

どうしても住宅ローンが借り入れしたくて、健康状態が原因で審査を通過できない場合は、団体信用生命保険が任意加入の金融機関(住宅金融支援機構のフラット35など)に相談してみると良いでしょう。その場合も自分の状態は正直に告知します。

加入のタイミング

基本的に団体信用生命保険への加入は、住宅ローンの借入時にしかできません。特約への加入も同様で、後から保障を充実させるような契約はできないことになっています。三大疾病保障や七大疾病保障などをつけるべきかつけないべきか、事前によく考えて加入を決めましょう。

保険料の支払先

少し分かりにくいかもしれませんが、団体信用生命保険の加入者は金融機関であり、保証対象(被保険者)が住宅ローンを借り入れる人です。そのため、保険料の支払いが必要なケースも保険会社に支払うわけではなく、金融機関に支払うことになります。

所得控除

通常の生命保険料は年末調整や確定申告の際に「所得控除(生命保険料控除)」の対象となります。団体信用生命保険は生命保険の一種ですが、この控除の対象とはなりません。

支払い条件

保険の種類によって細かな部分が異なりますが、次のようなケースでは保険金の支払いが受けられないケースがあります。

・加入から1年以内の自殺
・被保険者の故意による高度障害状態
・保険契約者または保険金受取人の故意による死亡または高度障害状態
・戦争その他紛争による死亡または高度障害状態
・保証開始日以前に発生した障害や疾病を原因とした高度障害状態   など

収入はカバーできない

団体信用生命保険の保障対象は基本的に死亡や高度障害状態に陥ったときです。病気やケガが原因で長期間働けなくなった場合、収入を補填するようなことはできません。

銀行系住宅ローンとフラット35の団体信用生命保険の違い

先ほどもご紹介しましたが、一般的な金融機関における団体信用生命保険は保険料が住宅ローンの利息に含まれており、別途請求されることはありません。住宅ローンの借り入れにあたって団体信用生命保険の加入が義務付けられており、健康状態が原因で加入できなければ、住宅ローンの借り入れ自体ができなくなります。

一方フラット35の団体信用生命保険は、利息に上乗せという形で請求されます。加入自体が任意なので、団信に入らない場合は利息が0.2%減額されます。

健康状態が原因でフラット35の団信に加入できない場合、団信なしで住宅ローンを借り入れることも可能です。この場合は債務者に万が一のことがあると、遺された家族で住宅ローンの返済を続けなければなりません。

本当にそれでも借りたいのか。借りた場合はそうした事態が起こったときの対処をどうするのか。これらの点について、事前に家族で話し合ったうえで借り入れを決めましょう。

団体信用生命保険の選び方

団体信用生命保険は生命保険の一種なので、加入する際はほかの団体信用生命保険や生命保険と比較することになります。

住宅金融支援機構のフラット35など、団体信用生命保険の加入が任意の住宅ローンを借り入れる際は、「掛金の総額」「カバーできるリスクの範囲」「受け取る保険の内容(団信だと住宅そのもの、生命保険だと現金)」などのポイントで団信や生命保険について比較しましょう。

団体信用生命保険の場合、築年数が経過して住宅そのものの価値が下がってくると保障内容も下がることになります。生命保険は一般的に年齢が進むにつれて保険料が上がっていきますが、保障内容は一定水準で維持されます(逓減定期生命保険など例外もあり)。家族の年齢や収入なども考慮し、どちらを選ぶか決めましょう。

ただし借り入れをする金融機関が決まっている場合は、他の団体信用生命保険と比較することができません。その金融機関の中で、三大疾病保障や七大疾病保障などの特約があれば、それらと料金や保障内容を比較してみましょう。

収入保障保険は団体信用生命保険の代わりになる?

近年、病気やケガで長期間働けなくなった時の対策として、収入保障保険が普及してきました。一定期間の収入が保障されるので、その期間内であれば保険金を住宅ローンの支払いに充てることもできるでしょう。

ただし、収入保障保険は保障を受けられる期間によって保険料が変わるので、保険料負担を考えると保障を受けられる期間はあまり長く設定できません。住宅ローンの借入期間が長い場合は、収入保障保険だけでその負担をカバーすることには無理が生じます。

「定期生命保険と併用」「団体信用生命保険と併用」など、実際にかかる生活費や公的保証をシミュレーションした上で、保障の方法を検討しましょう。

まとめ

団体信用生命保険は金融機関という団体で加入する保険なので、保障内容に比べて保険料負担が少ないという特徴があります。万が一の場合に遺された家族に大きな負担をかけないために、団体信用生命保険が任意加入の金融機関で住宅ローンを借り入れる場合も、加入を検討してみましょう。

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