この記事では、新築住宅の固定資産税の目安について解説します。

マイホームを購入すると、住宅ローンの返済以外に毎年固定資産税が課されます。新築住宅の場合、ローン返済のほかに年間12〜15万円程度の出費を考慮する必要があります。

また、固定資産税の納税時期や節税方法などについて疑問に思う人は少なくありません。

この記事では、新築住宅における固定資産税の計算方法や節税のポイントについてシミュレーションしながら解説します。新築住宅の固定資産税について詳しく知りたい人はぜひ最後までお読みください。

【この記事でわかること】

• 新築住宅の固定資産税の目安は概ね12〜15万円
• 新築住宅の固定資産税の計算方法
• 新築住宅の固定資産税のシミュレーション
• 新築住宅の固定資産税の節税方法

そもそも固定資産税とは？

固定資産税とは、所有している土地・建物などの固定資産に課税される地方税です。毎年1月1日時点の所有者が納税します。

固定資産税について、まず以下の2点を押さえておきましょう。

• 固定資産税の納税時期
• 固定資産税の支払い方法

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税の納税時期

毎年4〜6月上旬頃までに納税通知書が送付されます。エリアによって納税期限が異なるので、送付された納税通知書で納付期限をしっかりチェックしましょう。

エリアごとの2024年の納税期限は以下の通りです。

※参考1：令和6年度の納期限及び納税について｜岐阜市公式ホームページ

※参考2：都税：固定資産税・都市計画税（土地・家屋） ｜ 都税Q&A ｜ 東京都主税局

※参考3：大阪市税の納期限等｜大阪市

※参考4：固定資産税について（暮らしの情報）｜名古屋市

固定資産税は1年分の税額を4分割して納付する点に注意してください。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払い方法は自治体によって決められていますが、送付された納税通知書に詳しく記載されているのでしっかりチェックしてください。

ここでは、岐阜市における固定資産税の支払い方法をチェックしておきましょう。岐阜市で固定資産税を納付する場合は、以下の方法があります。

• 金融機関（インターネットバンキングを含む）
• コンビニエンスストア
• 口座振替
• クレジットカード払い（別途システム手数料が必要）
• 役所の平日夜間・休日固定資産税納付窓口

金融機関やコンビニエンスストアに納税通知書を持参して納付する方法が一般的です。

また、岐阜市は「地方税お支払いサイト」を開設しており、クレジットカードやインターネットバンキング、ペイジーなどによる納付が可能です。

忙しくて金融機関等に行く暇がない場合でも、インターネットを利用して簡単に納税ができるので、ぜひ利用してみてください。

※参考：市税の納付方法｜岐阜市公式ホームページ

新築住宅の固定資産税の目安はいくら？

新築住宅の場合、固定資産税は土地と建物を対象として課税されます。住宅を新築した際の固定資産税の目安は、概ね12〜15万円です。

計算式は次項で紹介しますが、固定資産税額は新築住宅の購入価格から概算できます。ここでは、全国と岐阜県について新築住宅の平均建築費と固定資産税の目安を見ておきましょう。

※参照：2020年集計表｜住宅金融支援機構

約3,500万円で住宅を新築した際、固定資産税として毎年12〜15万円かかると考えましょう。

新築住宅の固定資産税の計算方法

ここでは、住宅を新築した際にかかる固定資産税の計算方法を解説します。固定資産税の計算については、以下の2点を押さえておきましょう。

• 建物にかかる税額
• 土地にかかる税額

それぞれ見ていきましょう。

建物にかかる税額

建物に対する固定資産税の算出方法は、以下の計算式で求められます。

税率は自治体によって1.5％や1.6％であることもあるので、注意が必要です。固定資産課税台帳に登録されている価格は、新築住宅の場合、建築費の60％が目安です。

また、特例措置として、新築戸建住宅であれば当初3年間または5年間は1/2に、長期優良住宅であれば5年または7年間1/2に減額されます。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

土地にかかる税額

土地に対する固定資産税の算出方法は、以下の計算式で求められます。

土地の固定資産税評価額（課税標準額）は、毎年3月に国から発表される地価公示価格の70％が目安です。

200㎡以下の小規模住宅用地に対する課税標準額は1/6に減額されるほか、200㎡を超える部分についても課税標準額を1/3に減額されます。

軽減措置を適用した場合、面積A㎡の土地に課される固定資産税の計算式は以下のようになります。

土地の軽減措置には建物のような期限は設定されていません。

※参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省

新築住宅の固定資産税を実際にシミュレーション

ここでは、新築住宅の固定資産税を価格別にシミュレーションしてみましょう。岐阜市内の住宅地に、それぞれ2,000万円、2,500万円、3,000万円の新築住宅を建設したと仮定

します。

2,000万円の一戸建て

2,000万円の一戸建てを購入する場合の条件は、以下の通りです。

• 土地面積：100㎡（約30坪）
• 土地公示価格：465万円
• 建物価格：2,000万円

土地公示価格は、令和6年の岐阜市住宅地公示地価である4万6,500円/㎡を参考にしています。

※参考：岐阜県の地価｜岐阜県公式ホームページ（都市政策課）

＜土地の固定資産税＞

土地の固定資産税は、7,595円になります。
＜建物の固定資産税＞

建物の固定資産税は8万4,000円になります。以上から、2,000万円の新築住宅を建設した場合、土地・建物で9万1,595円と想定されます。

2,500万円の一戸建て

2,500万円の一戸建てを購入する場合の条件は、以下の通りです。

• 土地面積：165㎡（約50坪）
• 土地公示価格：767万2,500円
• 建物価格：2,500万円

土地公示価格は、前述したものを参考にしています。
＜土地の固定資産税＞

※小数点以下切り捨て

土地の固定資産税は、1万2,531円になります。

＜建物の固定資産税＞

建物の固定資産税は10万5,000円になります。以上から、2,500万円の新築住宅を建設した場合、土地・建物で11万7,531円と想定されます。

3,000万円の一戸建て

3,000万円の一戸建てを購入する場合の条件は、以下の通りです。

• 土地面積：230㎡（約70坪）
• 土地公示価格：1,069万5,000円
• 建物価格：3,000万円

土地公示価格は、前述したものを参考にしています。

＜土地の固定資産税＞

※小数点以下切り捨て

土地の固定資産税は、1万9,595円になります。

＜建物の固定資産税＞

建物の固定資産税は12万6,000円になります。以上から、3,000万円の新築住宅を建設した場合、土地・建物で14万5,595円と想定されます。

新築住宅の固定資産税を節税する方法

ここでは、新築住宅の固定資産税を節税する方法について解説します。押さえておきたい節税方法は、以下の4つです。

• 床面積を減らす工夫をする
• 建物に対する軽減措置を適用する
• 土地に対する軽減措置を適用する
• その他の特例条件を確認する

順番に見ていきましょう。

床面積を減らす工夫をする

固定資産税は、建物の床面積が大きいほど高くなるため、無駄なスペースを省き、必要最低限の広さにすることが重要です。

オープンキッチンやリビングとダイニングを一体化させたり、リビングをさまざまな用途で使えるよう工夫したりすることで、効率的な間取りを設計しましょう。

また、収納スペースや吹き抜け、ロフトを活用すれば、床面積を増やさずに広々とした空間を実現できます。間取りの計画段階で、無駄なスペースがないかしっかりチェックしましょう。

建物に対する軽減措置を適用する

新築住宅は当初3年間、固定資産税が1/2に軽減されますが、長期優良住宅を建てれば2年間延長されて5年間1/2に軽減されます。

新築する際は、ぜひ建築会社や住宅メーカーに相談してみてください。

長期優良住宅の主な認定条件は、以下の通りです。

※2024年6月現在

※参考：住宅：長期優良住宅のページ｜国土交通省

長期優良住宅については建築会社や住宅メーカーには、費用面も含めて相談してください。

土地に対する軽減措置を適用する

土地の固定資産税に対する軽減措置は、以下の2点を押さえておきましょう。

• 小規模宅地の課税標準額の特例
• 一般住宅用地の課税標準額の特例

それぞれ見ていきましょう。

＜小規模宅地の住宅用地特例＞

小規模宅地とは、住宅用地のうち200㎡までの部分のことを指します。小規模宅地にあたる200㎡については、固定資産税評価額（課税標準額）を1/6に軽減してくれます。

また、小規模宅地部分は都市計画税も1/3に軽減してくれることを、あわせて覚えておきましょう。

＜一般住宅用地の住宅用地特例＞

一般住宅用地とは、住宅用地のうち200㎡を超える部分のことを指します。一般住宅用地については、固定資産税評価額（課税標準額）を1/3にしてくれます。

また、一般住宅用地部分は、都市計画税も2/3に軽減してくれることも覚えておきましょう。

その他の特例条件を確認する

その他の軽減特例として、以下の3つを押さえておきましょう。

• 耐震建替え・改修に関する軽減措置
• バリアフリー改修に関する軽減措置
• 省エネ改修に関する軽減措置

それぞれ見ていきましょう。

＜耐震建替え・改修に関する軽減措置＞

岐阜市の場合、1982年1月1日以前の建築物を平成18年1月1日から令和8年3月31日の間に、建替え・耐震改修して新築すると、その後の固定資産税が以下の通り減額されます。

減額される期間と減額率を、以下にまとめました。

※2024年6月現在

※参考：住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置｜岐阜市公式ホームページ

＜バリアフリー改修に関する軽減措置＞

岐阜市の場合、新築から10年以上経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行うと、翌年の固定資産税が減額されます。

減額されるための要件は以下の通りです。

1. 新築から10年以上経過した住宅であること
2. 居住用部分が1/2以上であること
3. 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
4. 居住者が以下の条件に該当していること

・65歳以上

・要介護認定もしくは要支援認定を受けているもの

・障害者認定を受けているもの

1. 以下のバリアフリー工事を行うこと

・廊下等の拡幅

・階段の勾配緩和

・浴室・便所の改良

・手すりの設置

・床の段差解消

・引き戸の取り替え

・床材のスリップ防止

1. 工事費用が50万円以上であること
2. 工事完了が平成28年4月1日から令和8年3月31日の間であること

また、減額される期間と減額率は以下の通りです。

※2024年6月現在

※参考：住宅バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置｜岐阜市公式ホームページ

＜省エネ改修に関する軽減措置＞

岐阜市の場合、平成26年以前から存在する住宅について、一定の省エネ改修工事を行うと、翌年の固定資産税が減額されます。

減額されるための要件は以下の通りです。

1. 平成26年4月1日以前から存在する建物であること
2. 居住用部分が1/2以上であること
3. 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
4. 以下のイの工事、またはイを含むロ〜ニの工事を行うこと

・イ：窓の改修工事（必須工事）

・ロ：床の断熱改修工事

・ハ：天井の断熱改修工事

・ニ：壁の断熱改修工事（外気と接する壁の断熱改修工事に限る）

1. 省エネ改修工事等に要した費用の合計が60万円以上であること
2. 新築住宅や耐震改修工事等に関わる固定資産税の減額期間中である場合や、過去に省エネ改修工事の減額措置を受けたことがある場合は対象外

また減額される期間と減額率は以下の通りです。

※2024年6月現在

※参考：熱損失防止改修工事等に伴う固定資産税の減額措置｜岐阜市公式ホームページ

地域によって受けられる特例に違いがあるため、依頼する建築会社に相談しましょう

新築住宅の固定資産税に関するよくある質問

ここでは、新築住宅の固定資産税に関してよくある質問に回答します。

• 新築住宅とマンションの固定資産税はどっちが安い？
• 固定資産税の軽減措置の申請を忘れたらどうなる？
• 固定資産税は住んでいないと高くなるって本当？

疑問の解消にお役立てください。

新築住宅とマンションの固定資産税はどっちが安い？

一般的には、マンションのほうが高くなります。

土地・建物の合計が同額である場合、合計額に占める土地代金の割合は一般的に住宅のほうが高くなります。

土地における固定資産税の軽減割合は1/6と大きいので、必然的に住宅の固定資産税のほうが安くなることを覚えておきましょう。

固定資産税の軽減措置の申請を忘れたらどうなる？

固定資産税の軽減措置を受けるためには、あらかじめ自治体に申請する必要があります。軽減措置の申請を忘れた場合、その年度分の軽減措置は受けられず、通常の固定資産税を支払うことになるでしょう。

申請期間や手続きは自治体によって異なるため、忘れずに早めに確認し、必要な手続きを行うことが大切です。

また、申請期間を過ぎても一部の自治体では遡って申請できる場合もあるので、各市区町村に相談してみてください。

固定資産税は住んでいないと高くなるって本当？

特定空家に指定された場合、または管理不全空家に指定されたあと状況が改善されない場合、固定資産税が最大で6倍になるおそれがあります。特定空家とは、空家の中で以下に当てはまるものを指します。

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

※参考：管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン） ｜国土交通省

管理不全空家は、そのまま放置すれば特定空家に該当する状態にあると認められる住宅を指します。

特定空家に指定された場合、または管理不全空家に指定されたあと状況が改善されない場合、住宅用地の軽減特例が適用されず、固定資産税が最大6倍になります。

新築の固定資産税の目安を把握できれば節約の工夫ができる

新築した場合、軽減特例を利用することで固定資産税はかなり節税できます。マイホームを計画する際は建築予算や諸経費の検討だけでなく、実際に住み始めてから必ず発生する固定資産税についても目安を把握しておくことをおすすめします。

しかし、どの程度の費用をかけてどの仕様の建物にすれば、どの程度節税できるのかわからない人は少なくありません。初めてのマイホームの場合、こうした費用対効果はしっかり把握しておきたいところです。

オンリーホームの住宅は、標準仕様で長期優良住宅、ZEH住宅の認定を受けられるので、固定資産税の軽減措置も問題なく受けられるでしょう。岐阜県近辺でこれから新築を計画されている方は、ぜひお近くのモデルハウスに足を運んでみてください。